釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
業種に関しては、安定した雇用の場の創出と将来を見据えた産業力を備える観点から、主力産業である製造業に主眼を置きながら、道路と港湾の結節点という当市の強みを生かし、物流関連産業もターゲットとして誘致に取り組んでいるほか、的確なタイミングを捉え、トップセールスにより熱意を伝えるべく、私自ら誘致活動にも当たってまいりました。
業種に関しては、安定した雇用の場の創出と将来を見据えた産業力を備える観点から、主力産業である製造業に主眼を置きながら、道路と港湾の結節点という当市の強みを生かし、物流関連産業もターゲットとして誘致に取り組んでいるほか、的確なタイミングを捉え、トップセールスにより熱意を伝えるべく、私自ら誘致活動にも当たってまいりました。
これは、北東北の物流を支える拠点を形成するほか、海外への物資輸送、災害時の物流拠点確保を目指すものになっています。その整備計画では、縦軸の東北自動車道、国道４号線に併せ、宮古盛岡自動車道の重要性も記されています。そこで、宮古盛岡自動車道から三陸自動車道で南北に物流が流れるだけでなく、航路を使った輸送も選択肢に入るよう、盛岡市との連携を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
そして、そういうことを目指すために、北上川流域の工業集積地と連携をして物流ネットワークをつくる、そのための公共埠頭を国のお金を使って集中してやってきたと。そして、それを受けて、大船渡では、今16社、民間企業16社が大船渡国際港湾ターミナル協同組合を立ち上げています。
これもやはり宮古のそういった物流関係では、私はやはり必要な方々、事業者だというふうに認識しています。ですから、そこのところをどう平らに、100％は私は無理だと理解しているんですが、そういった部分を私は今回確認をさせていただいているんです。そこは市長、どう理解をされていますか。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
また、中小事業者も、原材料費、電気料金、物流輸送コスト等の上昇による経費コストの増加とコロナ禍と相まっての物価高騰で、個人消費は一層冷え込み、売上げが減少し、なりわいが維持できるのだろうかと先行きへの不安が高まっております。景気回復を伴わない物価高騰は、市民の暮らし、地域経済に悪影響を与え、さらにこれが広がることが懸念をされる実態にございます。
これらの漁業被害は、地球温暖化等に伴う近年の海洋環境の変化等が原因の一つと考えられるが、水揚量や水揚額の減少と貝毒の発生による出荷規制の長期化は所業者のみならず、水産加工業や商業、観光業、物流分野等にも波及し、更には、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少もあり、漁業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
本特別委員会は、委員会設置後に主として宮蘭航路運航実績の分析や物流の調査といった項目を掲げ、これまで調査・研究を行ってまいりました。 その調査・研究に当たっては、担当部署である市産業振興部港湾振興課から、時点の状況について逐次報告を受け、また、宮古選挙区の県議会議員や、フェリー事業者である川崎近海汽船株式会社をはじめとする各関係者（団体）との意見交換を複数回にわたり実施してきたところであります。
さて、釜石港の物流拠点化の促進に関しましては、これまで幾度となく質問と意見を述べてまいりましたが、過去を顧みながら人口減少問題を見据えますと、やはり、物流面で、昨年暮れに全線開通した三陸沿岸道路をはじめ、震災後に整備された道路網が岩手の強みであり、また、釜石発展の源であります。 この点を強く思いながら、通告に従いまして順次質問をいたします。 コロナ禍を踏まえたコンテナ物流について。
今後も物流環境の変化と企業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、港湾管理者であり、用地の所有者でもあります岩手県と連携して、港湾利用企業の立地も含めた、新たな貨物の創出に向けた取組を強化してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、宮古市教育行政方針「スポーツ・レクリエーションの振興」についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
あわせて、当市の主力産業である産業用機械、金属関連産業、食品関連産業、さらには物流関連産業の事業拡大や新規事業展開を支援しながら、さらなる雇用の場の創出と産業の集積に努めてまいります。
命の道として重要な役割を果たすほか、物流の活性化、企業誘致の促進、観光振興、交流人口の拡大など、様々な整備効果が期待できます。宮古盛岡横断道路におきましては、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けた箇所が、田鎖蟇目道路、箱石達曽部道路として新規事業化されました。これまでご尽力をいただいた皆様へ感謝するとともに、道路整備を一層加速させてまいります。
そのほかにも、物流関連事業者の立地に係る協議を進めるとともに、陸上養殖拠点の整備につきましても、低利用となっている防潮堤背後地の利用促進も含め、適地となる用地について検討を進めているところであり、引き続き事業者とともに復興の進展による立地環境を考慮しながら、企業誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、宿泊観光業や市内飲食店等に対しての対策についてであります。
震災に係る復旧復興事業が収束してきている中、高規格幹線道路の市内区間が全線開通したことにより、既存道路網とともにまちづくりを支える社会基盤が形成され、交通の分散化による渋滞解消などの効果が現れてはおりますが、市道平田上中島線につきましては、物流、医療、防災といった全市的な観点からもその必要性と重要性は十分認識しておりますことから、今後も市民の皆様と一体となって、早期整備促進に向けて取り組んでまいります
さて、新型コロナ感染症によるパンデミックは、世界規模で人と人との交流を分断させ、それは、人ばかりでなく、物流の停滞まで引き起し、経済活動に深刻な打撃を与えています。この事態はリーマンショックをはるかに上回り、世界経済は1920年代に始まった大恐慌に匹敵する危機に見舞われていると識者は述べております。
しかしながら、この新笹ノ田トンネルの実現は、沿岸部と内陸部を結ぶ物流、雇用及び観光用道路として、観光振興、産業振興等の地域経済の活性化を図るため必要不可欠なものであるとともに、ＩＬＣ誘致の実現に向けても重要な役割を担うものであると認識しておりますことから、引き続き民間団体や市議会の皆様と連携した要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
今後におきましては、これまでの取組を強化するとともに、ＩＬＣをめぐる情勢の進展に伴い、大船渡港の物流拠点化や、研究者の生活、居住環境の整備など、より詳細な検討が必要となってくることから、定期的に関係機関や研究者との情報交換を重ねながら、ＩＬＣ実現による波及効果を見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。２番、渡辺徹君。
しかし、高品質がゆえに、取引先は首都圏が多く、今年の春先は首都圏での物流の停滞が本市の海産物の出荷にも直結し、物が動きにくい状況が生まれました。昨年に比べ、多くの漁業者から大変だという声が届いています。養殖業に限りませんが、天然の魚類などを狙う漁船漁業の方々の収入減も昨年から続いています。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。